遺言書を作るときには相続人は誰になるのか知っておくべきです

遺言書作成では自分の相続人を知っておく

相続人はどのようにして決まるのでしょうか?

遺言書がある場合は、一定の場合を除いて遺言書に書かれている人が財産を相続します。

「遺言書に書かれていない相続財産」「遺言書がない場合」等では、民法に規定されている法定相続人が相続人となります。

法定相続人さえ存在しない場合は一定の債権者、特別縁故者(内縁の妻や夫、届出をしていない養子など)となり、これらの者も存在しない場合は国庫に帰属することになっています。

つまり、「国のものになる」ということです。

法定相続人には順位があります

民法により法定相続人となる人には優先順位があり、下位の人は上位の人が死亡または相続放棄などしないかぎり相続人にはなれません。

配偶者 必ず相続人となります
第1順位 子ども(死亡している場合は孫などの直系卑属)
第2順位 父母(死亡している場合は祖父と祖母などの直系尊属)
第3順位 兄弟姉妹(死亡している場合は甥と姪)

法定相続人の相続財産の取り分

民法により相続人の財産の取り分は決まっています。

ただし、遺産分割協議により全員が合意したいる場合等は、相続分を変更することができます。

相続人 相続できる財産
配偶者と子 配偶者2分の1 子2分の1
配偶者と父母 配偶者3分の2 父母3分の1
配偶者と兄弟姉妹 配偶者4分の3 兄弟姉妹4分の1
※ 認知された非嫡出子でも嫡出子(婚姻して生まれた子)と同じです。
※ 半血兄弟姉妹は兄弟姉妹の2分の1です。
※ 養子は嫡出子(婚姻して生まれた子)と同じです。

相続できる財産の例

●相続財産が2000万円、相続人が配偶者・子ども2人

配偶者 1000万円

子ども 1人500万円(2分の1を2人で分けるため)

●相続財産が2000万円、相続人・配偶者と兄弟2人

配偶者 1500万円

兄弟  1人250万円(4分の1を2人で分けるため)

●相続財産が2000万円、相続人が配偶者・子ども3人・死亡した子どもの孫2人

配偶者 1000万円

子ども 1人250万円(2分の1を4人で分けるため)

孫   1人125万円(死亡した子どもの相続分を2人で分けるため)

スマホの場合
電話番号
メールの場合
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