遺言書を作るときに知っておきたい兄弟姉妹の遺留分や計算等について

相続手続きで耳にする遺留分とは?

遺留分とは、「相続人となった一定の者に、最低限保証されている遺産を相続できるようにするための権利」です。

なぜこのような規定があるかというと、例えば、遺言書により「財産をすべて愛人にあげる」「○○法人にすべて寄付する」というように書かれていた場合、その後の生活で相続人となる者を困らせないために考慮するためです。

この遺留分が欲しい場合は相手方に「遺留分減殺請求」をするのですが、これには時効があり、「相続開始および自分の遺留分が侵害されていることを知った日から1年、あるいはそれを知らなくても相続開始の日から10年以内」となっております。

このような時効があるため、遺留分減殺請求をする場合は口頭で延べるのではなく、請求したことを証拠として残すため内容証明郵便等の書面により行うことをおすすめします。

遺留分がもらえる人ともらえない人

遺留分を主張できる割合は民法で決まっており以下のようになっております。

相続人 遺留分
配偶者のみ 2分の1
卑属のみ(子ども・孫など) 2分の1
尊属のみ(父・母など) 3分の1
兄弟姉妹のみ
配偶者+卑属 配偶者4分の1  卑属4分の1
配偶者+尊属 配偶者6分の2  尊属6分の1
配偶者+兄弟姉妹 配偶者2分の1  兄弟姉妹は0

遺留分の対象となる財産とは?

遺留分の対象となる相続財産は、被相続人がお亡くなりになった時に残っていた財産だけではありません。

以下のような財産も遺留分の対象となります。

  • 相続開始からさかのぼって1年間の贈与財産
  • 遺留分を侵すことを贈与者、受贈者の双方が知っていた場合の贈与。
  • 不相当な対価での有償行為で当事者双方が遺留分を侵害することを知っていた場合の不動産及び動産。
  • 相続時の被相続人の財産。
  • 相続人に対する特別受益。

遺留分の放棄手続きは家庭裁判所でおこないます

遺留分を放棄するすることは、相続放棄と異なり遺言者が生きている間に行うことが可能です。

ただし、遺留分の放棄をするためには家庭裁判所の許可が必要となります(遺言者の死亡後は、家庭裁判所の許可は不要です)。

家庭裁判所の許可・不許可の判断は次のことをふまえて総合的に判断されます。

  1. 遺留分権利者の自由意思に基づいてなされているか
  2. 放棄の理由に合理性・必要性が認められるか
  3. 放棄と引換えに贈与等の代償給付がなされているか
スマホの場合
電話番号
メールの場合
メール

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする